国民一人ひとりに個人番号(12桁)が割り当てられ、平成28年1月から社会保障・税・災害対策の行政手続きで使用がはじまります。通知されるのは、平成27年10月です。
それに伴い私たち民間事業者も従業員の税や社会保険の手続きでマイナンバーを取り扱います。
今から対策することをお勧めします。
1.マイナンバーを適正に扱うための基本方針や社内規定の見直し。
2.パソコンのソフトで給料や会計システムを管理している場合には、ソフトの改修。
3.個人情報を安全に管理するための組織体制つくり。従業員への教育の実施。
などなど
個人番号と同じように法人番号も指定されます。13桁の法人番号は、誰でも自由に利用が可能です。
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